離婚には当事者間で離婚条件を話し合い、双方合意で離婚する協議離婚と裁判所を活用する調停離婚・審判離婚・離婚裁判があります。

現在、元ご夫婦の87.2％が協議離婚で離婚されています。お互いが署名押印した離婚届。これを市区町村役場が受理すれば離婚成立です。費用も手間もかかりません。

ですが、離婚時にしっかり取決めをしていないと、離婚後の生活困窮に繋がります。例えば養育費を受け取る離婚家庭のお子さまは全体の1/4。これが子の貧困原因の主要な原因となっています。

当事者間での協議離婚では離婚条件をしっかり協議し、離婚協議書にまとめておく必要があるのです。

〇慰謝料‥離婚原因を作った相手に支払いを求めます。

〇財産分与‥婚姻期間に築いた財産の分割・基本1/2

〇年金分割‥婚姻期間中の厚生年金部分の分割

〇親権者を決める‥未成熟な子の監護・養育をする親を決める。親権者の記載がない離婚届は受理されません。

〇養育費を決める‥金額と支払い期間を決める。

離婚の決断にはクリアしなければならない条件があります。

①お互いが「離婚することに合意」していること

日本国憲法では、結婚はお互いの合意が必要と定められています。離婚で結婚を解消する場合も合意が必要とされています。離婚したいからと、一方的に別れることはできません。

②未成年の子どもがいる場合、「子どもの親権者を決める」

離婚届には親権者を記載する欄があります。

親権者名の記載が無い離婚届けは受理されません。