全額返金保証 すべての費用を全額返金致します！
いぐち法務行政書士事務所は、納品期限厳守をお約束します
作成させて頂く離婚協議書・慰謝料請求通知・示談書・離婚給付公正証書 どれも今後の生活に繋がる大切な証となるものです。そしてこれらは必要な時まで用意出来なければ意味がありません
ご依頼時には納品期日の打ち合わせをさせて頂きます。当事務所は納品期日厳守について全額返金保証でお約束致します。
離婚サポート協会 ・関西は
あなたの離婚をサポートします
●当協会の主宰者は国家資格者行政書士。守秘義務厳守で対応します。
●累計500件以上の豊富なご相談実績からのご提案
●当所相談室以外にご希望場所・時間での出張・ZOOM相談も可
●離婚サポートパックプランならご相談は回数制限なく無料対応
●調停・訴訟には無償ボランティアで不安なご依頼者に同行して裁判所へ
●実績ある弁護士・探偵事務所のご紹介もOK
特にお子さまがおられるご夫婦の離婚には「絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚」をポリシーに、繰り返しアドバイスさせて頂いております。
【全額返金保証】こんな場合、当事務所はすべての費用を全額返金致します！
作成させて頂く離婚協議書・慰謝料請求通知・示談書・離婚給付公正証書 これらは必要な時までに用意出来なければ意味がありません
ご依頼時には納品期日の打ち合わせをさせて頂きます。当事務所は納品期日厳守について全額返金保証でお約束致します。
※全額返金保証制度は、必要となる期限までにご依頼証書の納品をお約束するものです。当事務所の責で期限までに納品が出来ない場合、すべてのお預り金を全額返金致します。
※全額返金保証は、ご依頼者さまの意向による納品期日の順延やご依頼者さま・関係者さまの必要書類収集遅れ等、ご依頼者さま等の責による納品遅延の場合は除きます。
離婚後を見据えた最善策を…
ネットで検索されると当事務所より数段安い費用をアピールされている事務所様もあります。
いぐち法務行政書士事務所では、過去10年間、500件以上のご相談を頂いております。ご依頼内容は千差万別、すべてのご依頼者さまにご満足頂けるよう常に事例から学び、真摯に取り組んでおります。
「離婚は結婚の数倍以上の精力がいる」とも言われます。離婚は人生の大きなターニングポイント。しっかり熟慮する事柄が沢山あります。
是非、実績と信頼性からご検討くださいますようお願いいたします。
また、ご依頼に合わせ弁護士事務所、司法書士等、他士業事務所や探偵事務所のご紹介、無償での行政機関や警察、裁判所同行、公証役場での数回の打ち合わせ等のご要望に応じております。
コロナの世界的な蔓延により、ＺＯＯＭ・メールでのご相談が増えています。
日本各地からのご相談・ご依頼に限らず、オーストラリア・米国・チリ等海外にお住いの方々から主に国際離婚に関するご依頼も多く頂いております。
特にお勧めするのは離婚協議サポートパック・離婚公正証書パック・内容証明示談書パックです。
関西圏での面談は何度でも無料、そしてＺＯＯＭ・メールでのご相談は全国対応・回数制限無しでご依頼者さまに対応しております。
●経験豊富な専門家のサポートで後悔しない離婚協議書を作りたい！ こんなご相談者さまのニーズにお応えしております。
特にお子さまがおられるご夫婦の離婚には「絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚」をポリシーに、繰り返しアドバイスさせて頂いております。
当所はご依頼者さまに寄り添います。先ずは初回無料のご相談を是非ご用命ください 宜しくお願い致します。
料金のご案内
①離婚条件を整理する項目別チェックシートを作成。離婚協議書に記載する内容を双方で確認します。
②合意できた離婚条件をもとに離婚協議書を作成します。
●面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。
①相手方への要望を確定する項目別チェックシートを作成。離婚協議書に記載する内容を双方で確認します。
②合意できた内容で離婚協議書を作成します。
③公証人と記載内容についての綿密な事前打ち合わせ・代理人就任費用を含みます。
●面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。
①内容証明郵便を用いて慰謝料の支払い請求書を送付
②慰謝料入金後、示談書を作成します。
●慰謝料入金後、成功報酬金7％～10％を頂きます。
●面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。
●郵送費3,500円を事前借受けさせて頂きます。
メールでの離婚に関するご相談は一往復2,500円＋税で対応させて頂きます。
面談・メール・ZOOMでのご相談は全国対応致します。
（出張費・交通費別途）
個別面談料金 5,250円+税
相談会場・大阪市内以外での出張相談をご希望の場合、実費交通費、他府県への出張相談には出張費を併せて事前お振込み頂きます。
面談では離婚協議書・離婚公正証書・各種示談書・内容証明郵便実物見本をご覧頂き、状況に合った最善策をご一緒に検討します。
行政書士は契約書作成の専門家です。離婚協議書作成は豊富な経験からサポート致します。是非ご相談ください
内容証明郵便作成 28,250円+税
相手方への意思表示を内容証明郵便とすることで、「言った」「言わない！」等のトラブルを防ぎます。後日の法的対応の証拠ともなります。
不倫をした配偶者やその相手方への慰謝料請求とする場合、別段の配慮が必要となります。この為、慰謝料の入金後成功報酬として入金金額の7％～10％を請求させて頂きます。
離婚協議書の作成 54,000円＋税
離婚協議書の作成は双方の合意する内容となるまで修正が必要となる場合が多いです。ご依頼を頂くと離婚協議書の一次案を作成します。
以後、双方合意の最終的な離婚協議書まで数回の修正に対応致します。
最終合意が出来た内容で甲・乙2名分を作成致します。
代理人就任 18,000円+税
一方の当事者に代わり公証役場で署名押印します。
「幼児がいるので家を公証役場に行けない」「顔を合わせたくない」等の事情がありましたらご相談ください。
事前に代理委任状が必要となります。
自作された内容証明郵便の添削を致します。原案を送付頂ければ、必要なアドバイスを添えて迅速に添削処理をさせて頂きます。当事務所では通知内容の趣旨から、文房具店で入手出来る市販用紙の使用はお勧めしておりません。
公証人との打ち合わせ 15,000円+税
離婚協議書を公正証書にすることで、慰謝料・養育費等金銭支払いに法的な執行力を備えます。
養育費や慰謝料の分割支払い等、長期間となる支払い契約が不履行・不払いになることを防ぎます。
双方合意された離婚条件についての記載内容を法律の専門家である公証人と打ち合わせを行います。
示談書・確約書・誓約書の作成 54,000円+税
夫婦信頼関係再構築への夫婦間契約書・パートナーの不倫相手との示談書・金銭の支払い契約他一般契約書作成
甲と乙間のしっかりした契約書にすることで、途中不払い等口約束でありがちな違約行為を防ぎます。
内容証明郵便等の添削 18,000円+税
自作された内容証明郵便の添削を致します。原案を送付頂ければ、必要なアドバイスを添えて迅速に添削処理をさせて頂きます。当事務所では通知内容の趣旨から、文房具店で入手出来る市販用紙の使用はお勧めしておりません。
離婚協議書・示談書等の添削 38,000円+税
慰謝料・養育費等に、長期に渡る分割支払いが含まれる場合、不履行時の対処まで記載した協議書・示談書の作成が肝心です。後日に不安を残さない書面作成に当事務所の添削をご検討ください。
●キャンセルポリシー・途中解約について
役務の性質上、業務着手後のキャンセルには応じられません。
パック企画の役務についてはご契約後未着手業務について返金に応じる場合があります。
【離婚関係の諸費用】
●サポートパック（離婚協議書サポートパック・離婚公正証書パック・内容証明示談書パック）はご依頼契約時に費用の1/2をお支払いください 業務完了時に残額1/2をお支払い頂きます
●個別業務についてはご契約時に全額のお支払いをお願い致します
●公証人役場に支払う実費手数料は費用に含まれておりません。調印日、直接公証役場にお支払い頂きます
【不倫・婚約破棄の慰謝料成功報酬金】
●内容証明郵便による慰謝料請求成功報酬金は、相手方よりの慰謝料入金後一週間以内にお支払いください
慰謝料200万円未満‥10％
200万円以上300万円未満‥9％
300万円以上400万円未満‥8％
400万円以上‥…7％ 成功報酬金は上限金額を38万円とさせて頂きます。
裁判所調停・訴訟判決で支払い金額が確定した場合、支払い確定金額の5％
●慰謝料減額依頼の報酬金
50万円以上の減額‥3万円
100万円以上の減額‥5万円
郵便代金のお預り 3500円
内容証明郵便や離婚協議書、各種契約書の発送代行を承ります。又、公証役場での当事者代理人業務等に関して、事前に郵送代として3,500円をお預け頂く場合があります。業務の終了後領収書を添え余剰金を返却致します。
●参考資料
離婚手続き費用の目安（他の専門家ご依頼の場合）
協議離婚は最も一般的な離婚方法で約90％の離婚が協議離婚となっています。夫婦二人で結論が出ない場合、裁判所を通じて調停委員を間に立てます。調停委員の調停案を双方が受入れれば調停離婚が成立します。
その他、調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起す裁判離婚があります。
●協議離婚
公正証書作成費用5万円程度
離婚協議書作成費用5～10万円
夫婦の話合いだけで離婚を成立させる方法。
お互いが離婚に合意し、市区町村役場に離婚届を提出、受理されれば成立します。
●調停離婚
弁護士費用着手金20～40万円
弁護士費用報酬金20～50万円
家庭裁判所で、2名の調停員と裁判官からなる調停委員会が、それぞれの意見を調整します。双方が合意すれば調停調書を作成します。
●裁判離婚
弁護士費用着手金20～40万円
弁護士費用報酬金20～50万円
調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起します。判決を待たず、途中で和解･認諾があると成立する和解離婚・認諾離婚もあります。
（和解離婚）
離婚裁判の途中で、家庭裁判所からの和解提案を受け、これに合意できると成立します。
（認諾離婚）
裁判を起された方が請求内容を全面的に受入れた場合に成立します。
（審判離婚）
調停不調となった場合、家庭裁判所の判断で審決を下す方法ですが、実際には稀です。
