離婚・慰謝料・養育費・離婚協議書 大阪梅田 無料相談受付中です。

子連れ離婚・離婚協議書・養育費・離婚公正証書の作成支援なら、大阪梅田【いぐち法務行政書士事務所】へ!

離婚サポートセンター 関西(主催:いぐち法務行政書士事務所)

あなたの離婚をサポートします

●当協会の主宰者は国家資格者行政書士。守秘義務厳守で対応します。

●累計500件以上の豊富なご相談実績からのご提案

●当所相談室以外にご希望場所・時間での出張・ZOOM相談も可

●離婚サポートパックプランならご相談は回数制限なく無料対応

●調停・訴訟には無償ボランティアで不安なご依頼者に同行して裁判所へ  ●ご希望により実績ある弁護士・探偵事務所のご紹介も致します。

お得な長期サポートパック料金のご案内 (消費税込み)

 内容証明郵便示談書サポートパック(内容証明郵便作成~示談書作成)
 (ご契約日から3ヵ月間無料サポート)  

      90,200円  

 離婚協議サポートパック(離婚条件をまとめ離婚協議から離婚協議書作成まで)    74,800円   
 離婚給付公正証書サポートパックA(ご契約日から3ヵ月間無料サポート)    85,200円  
 離婚給付公正証書サポートパックB(ご契約日から6ヵ月間無料サポート)      101,200円
婚約破棄・不倫・離婚慰謝料
    初回の相談(個別面談・メール相談・ZOOM相談) 5,250円
無料
    有料相談 (45分) 5,250円

通知文等の書面作成をご依頼頂く場合、5,250円は相殺の上、実質無料とさせて頂きます。
有効な面接相談となるよう、無料メールフォーム相談も合わせてご利用頂き、概要をお知らせください。

 

    内容証明郵便通知文作成 (初回書面作成送付) 28,250円
    内容証明郵便通知文作成 (2通目以降書面作成) 19,750円
    相手方からの返信に対するご依頼者さまの再通知文書も作成代行します。
    ご不安の多いこの期間のメールでのご相談は回数にかかわらず無料で対応致します。
※上記は消費税別の作成費用です。

成功報酬金額(不倫・婚約破棄の慰謝料)
    相手方からの慰謝料・婚姻費用・離婚後扶養費等の支払い合計(養育費を除く)
    200万円未満
10%
    相手方からの慰謝料・婚姻費用・離婚後扶養費等の支払い合計(養育費を除く)
    300万円未満
9%
    相手方からの慰謝料・婚姻費用・離婚後扶養費等の支払い合計(養育費を除く)
    400万円未満
8%
    相手方からの慰謝料・婚姻費用・離婚後扶養費等の支払い合計(養育費を除く)
    400万円以上
7%
    裁判上の調停・訴訟により慰謝料等が支払われた場合 5%
成功報酬上限金額38万円
※上記は消費税別の報酬金です。
※慰謝料入金後7日以内にご納付ください。
※相手から慰謝料等の支払いがない場合、成功報酬は不要です。←弊社だからできる料金システム!

◆お預かり郵便費用
作成委任契約時に3,500円をお預かりします。業務終了後郵便費用の余剰金は返金します。
当事者間で合意出来れば示談書・離婚協議書を作成しましょう。

その他の各種書面作成料金

 文書内容・構成により金額変更の場合があります。事前にお見積りをさせて頂きます。

成功報酬 支払い金額
  内容証明・示談書パック 82,000円
  離婚・不貞行為・婚約破棄の慰謝料通知文・回答書等 28,250円
  上記通知文・回答書等2通目以降作成 19,750円
  各種示談書・離婚協議書・契約書等作成 54,000円
  公正証書準備 15,000円
  公正証書公証人役場・代理人受任 18,000円
  公証人との打ち合わせ 15,000円
  離婚協議書サポートパック   68,000円
  離婚公正証書パック 92,000円
  公証人役場での遺言書、市役所での離婚届け証人引受け 10,000円
  作成された通知文・契約書等のチェック 18,000円
  離婚協議書契約時立ち合い(弊社事務所) 15,000円
※上記は消費税別の作成費用・報酬金です。また、公証人役場での諸費用・郵便代は別途お支払い下さい。

【全額返金保証】こんな場合、当事務所はすべての費用を全額返金致します! 

 

作成させて頂く離婚協議書・慰謝料請求通知・示談書・離婚給付公正証書 これらは必要な時までに用意出来なければ意味がありません 

 ご依頼時には納品期日の打ち合わせをさせて頂きます。当事務所は納品期日厳守について全額返金保証でお約束致します。

 

※全額返金保証制度は、必要となる期限までにご依頼証書の納品をお約束するものです。当事務所の責で期限までに納品が出来ない場合、すべてのお預り金を全額返金致します。

※全額返金保証は、ご依頼者さまの意向による納品期日の順延やご依頼者さま・関係者さまの必要書類収集遅れ等、ご依頼者さま等の責による納品遅延の場合は除きます。

 

 

 コロナの世界的な蔓延により、ZOOM・メールでのご相談が増えています。

 

日本各地からのご相談・ご依頼に限らず、オーストラリア・米国・チリ等海外にお住いの方々から主に国際離婚に関するご依頼も多く頂いております。

 

離婚についてお勧めするのは離婚協議サポートパック・離婚公正証書パック

婚約破棄や不倫の慰謝料請求については内容証明示談書パックです。

 

パックサービスとして、関西圏での面談は何度でも無料、そしてZOOM・ご相談は全国対応回数無制限でご依頼者さまに対応しております。

 

●経験豊富な専門家のサポートで後悔しない離婚協議書を作りたい! こんなご相談者さまのニーズにお応えしております。

 

こちらをクリックしてください。

ご依頼内容のご案内

①慰謝料・財産分与・養育費等離婚条件を項目別に整理し離婚に必要な法律事項を確認しましょう。

②離婚協議書に記載する内容を確認します。その後、相手方に離婚条件を書面等で伝えます。内容に双方が合意出来るまで修正を重ねます。

③離婚条件をもとに双方が合意が出来た内容で甲・乙とした二名分の離婚協議書を作成致します。

④離婚成立まで面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。

 

①ご契約から90日間何度でもご相談は無料です。

離婚の意思表示から離婚成立後まで、後悔しない離婚に向けての安心サポートです。

②離婚協議書に記載する内容を双方で確認します。相手方へ要望する離婚条件をまとめ書面等で相手方に示します。

③合意で出来るまで修正を重ねます。合意出来た内容で離婚公正証書案を作成し、双方の合意を再確認します。

④公証人と離婚給付公正証書記載内容についての綿密な事前打ち合わせ

初回の面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。

①内容証明郵便を用いて慰謝料の支払い請求書を送付

②相手方の支払い合意時又は慰謝料入金確認後、示談書を作成します。

●慰謝料入金後、成功報酬金7%~10%を頂きます。

●面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。

●郵送費3,500円を事前借受けさせて頂きます。

メールでの離婚に関するご相談は一往復2,500円+税で対応させて頂きます。

面談・メール・ZOOMでのご相談は全国対応致します。

 (出張費・交通費別途)

個別面談料金 5,775円

相談会場・大阪市内以外での出張相談をご希望の場合、実費交通費、他府県への出張相談には出張費を併せて事前お振込み頂きます。

面談では離婚協議書・離婚公正証書・各種示談書・内容証明郵便実物見本をご覧頂き、状況に合った最善策をご一緒に検討します。

行政書士は契約書作成の専門家です。離婚協議書作成は豊富な経験からサポート致します。是非ご相談ください


内容証明郵便作成 31,075円

相手方への意思表示を内容証明郵便とすることで、「言った」「言わない!」等のトラブルを防ぎます。後日の法的対応の証拠ともなります。

内容証明郵便2通目 19,750円+税

相手からの減額依頼等に対しての返信を2通目内容証明郵便で送付します。

〇成功報酬金‥慰謝料入金後請求させて頂きます。

不倫をした配偶者やその相手方への慰謝料請求とする場合、別段の配慮が必要となります。この為、慰謝料の入金後成功報酬として入金金額の7%~10%を請求させて頂きます。


離婚協議書の作成 59,400円

合意された離婚条件を記載した離婚協議書を作成します。

作成後の変更は2回まで対応させて頂きます。

最終合意が出来た内容で甲・乙2名分を作成致します。

代理人就任 19,800円

一方の当事者に代わり公証役場で署名押印します。

「幼児がいるので家を公証役場に行けない」「顔を合わせたくない」等の事情がありましたらご相談ください。

事前に代理委任状が必要となります。


自作された内容証明郵便の添削を致します。原案を送付頂ければ、必要なアドバイスを添えて迅速に添削処理をさせて頂きます。当事務所では通知内容の趣旨から、文房具店で入手出来る市販用紙の使用はお勧めしておりません。

公証人との打ち合わせ 16,500円

離婚協議書を公正証書にすることで、慰謝料・養育費等金銭支払いに法的な執行力を備えます。

養育費や慰謝料の分割支払い等、長期間となる支払い契約が不履行・不払いになることを防ぎます。

双方合意された離婚条件についての記載内容を法律の専門家である公証人と打ち合わせを行います。


示談書・確約書・誓約書の作成 59,400円

夫婦信頼関係再構築への夫婦間契約書・パートナーの不倫相手との示談書・金銭の支払い契約他一般契約書作成

甲と乙間のしっかりした契約書にすることで、途中不払い等口約束でありがちな違約行為を防ぎます。

内容証明郵便等の添削 19,800円

自作された内容証明郵便の添削を致します。原案を送付頂ければ、必要なアドバイスを添えて迅速に添削処理をさせて頂きます。当事務所では通知内容の趣旨から、文房具店で入手出来る市販用紙の使用はお勧めしておりません。

離婚協議書・示談書等の添削 41,800円

慰謝料・養育費等に、長期に渡る分割支払いが含まれる場合、不履行時の対処まで記載した協議書・示談書の作成が肝心です。後日に不安を残さない書面作成に当事務所の添削をご検討ください。


●キャンセルポリシー・途中解約について

役務の性質上、業務着手後のキャンセルには応じられません。

パック企画の役務についてはご契約後未着手業務について返金に応じる場合があります。

 

【離婚関係の諸費用】

●サポートパック(離婚協議書サポートパック・離婚公正証書パック・内容証明示談書パック)はご依頼契約時に費用の1/2をお支払いください 業務完了時に残額1/2をお支払い頂きます

●個別業務についてはご契約時に全額のお支払いをお願い致します

●公証人役場に支払う実費手数料は費用に含まれておりません。調印日、直接公証役場にお支払い頂きます

 

【不倫・婚約破棄の慰謝料成功報酬金】

●内容証明郵便による慰謝料請求成功報酬金は、相手方よりの慰謝料入金後一週間以内にお支払いください

慰謝料200万円未満‥10% 

200万円以上300万円未満‥9% 

300万円以上400万円未満‥8%

400万円以上‥…7% 成功報酬金は上限金額を38万円とさせて頂きます。

裁判所調停・訴訟判決で支払い金額が確定した場合、支払い確定金額の5%

 

 慰謝料の請求をされたあなたに‥

謝料減額依頼の報酬金】 

●不倫の慰謝料請求に対して、謝罪と減額をお願いする通知文を作成します。

50万円以上の減額‥5万円 

100万円以上の減額‥7万円

郵便代金のお預り 3500円

内容証明郵便や離婚協議書、各種契約書の発送代行を承ります。又、公証役場での当事者代理人業務等に関して、事前に郵送代として3,500円をお預け頂く場合があります。業務の終了後領収書を添え余剰金を返却致します。

特にお子さまがおられるご夫婦の離婚には絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚」をポリシーに、繰り返しアドバイスさせて頂いております。

 

 離婚後を見据えた最善策を…

 

ネットで検索されると当事務所より数段安い費用をアピールされている事務所様もあります。

 

いぐち法務行政書士事務所では、過去10年間、500件以上のご相談を頂いております。ご依頼内容は千差万別、すべてのご依頼者さまにご満足頂けるよう常に事例から学び、真摯に取り組んでおります。

 

「離婚は結婚の数倍以上の精力がいる」とも言われます。離婚は人生の大きなターニングポイント。しっかり熟慮する事柄が沢山あります。

是非、実績と信頼性からご検討くださいますようお願いいたします。

 

また、ご依頼に合わせ弁護士事務所、司法書士等、他士業事務所や探偵事務所のご紹介、無償での行政機関や警察、裁判所同行、公証役場での数回の打ち合わせ等のご要望に応じております。

 

 

 


 ●参考資料

協議離婚は最も一般的な離婚方法で約90%の離婚が協議離婚となっています。夫婦二人で結論が出ない場合、裁判所を通じて調停委員を間に立てます。調停委員の調停案を双方が受入れれば調停離婚が成立します。

その他、調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起す裁判離婚があります。

●協議離婚

公正証書作成費用5万円程度

離婚協議書作成費用5~10万円

夫婦の話合いだけで離婚を成立させる方法。

お互いが離婚に合意し、市区町村役場に離婚届を提出、受理されれば成立します。

 

●調停離婚

弁護士費用着手金20~40万円

弁護士費用報酬金20~50万円

家庭裁判所で、2名の調停員と裁判官からなる調停委員会が、それぞれの意見を調整します。双方が合意すれば調停調書を作成します。

●裁判離婚

弁護士費用着手金20~40万円

弁護士費用報酬金20~50万円

調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起します。判決を待たず、途中で和解・認諾があると成立する和解離婚・認諾離婚もあります。

(和解離婚)

離婚裁判の途中で、家庭裁判所からの和解提案を受け、これに合意できると成立します。

(認諾離婚)

裁判を起された方が請求内容を全面的に受入れた場合に成立します。

(審判離婚)

調停不調となった場合、家庭裁判所の判断で審決を下す方法ですが、実際には稀です。