特にお子さまがおられるご夫婦の離婚には絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚」をポリシーに、繰り返しアドバイスさせて頂いております。

離婚すると決めたなら‥

離婚には協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの方法があります。

協議離婚のメリットは、双方が合意すれば離婚でき、費用と手間がかかりません。

87.2%がこの協議離婚ですが、「とにかく離婚したい!」と離婚協議書も作らず合意してしまうことも多いです。

調停離婚は調停員という第三者が入り、1年程冷静な話合いを行い合意内容にもれがありません。9.8%がこの調停離婚で調停費用は約2,000円です。

裁判離婚は1.0%、弁護士費用と裁判費用が2万円前後。離婚条件についてトラブルがある場合に行います。現状は1年以上かかり、稀な離婚方法と言えます。

〇夫の離婚に関して…

これまで30代前半の離婚が最多でしたが、女性の社会進出と晩婚化の為、現在では30代後半の離婚も多くなりました。。

いつの時代も結婚後5年以内の離婚が最多です。

 

これを考えると今後40代前半で離婚する男性が増えることが予想できます。40代前半男性といえばお子さまの養育や住宅ローン、幹部社員としてのキャリアをお持ちの方もおられるでしょう。

 

人生を左右する大切な時期での離婚です。【後悔しない離婚】に向けて、充分な準備と専門家のサポートをお勧めします。

 

そして近年、50代の離婚率もじわじわと上がっています。熟年離婚という言葉も生まれました。

 

サラリーマンのキャリアも定年まであと数年。退職金で住宅ローンも完済予定。後は長年温めた夢の実現や、自分の人生を見直す最後のチャンスと考えられるのでしょう

 

近年の離婚事例として離婚後、経済的に不安が多い妻は、離婚時に弁護士等の専門家への委任や家庭裁判所での調停離婚を申し立てられることが多いです。

 

専門家の支援を受けた妻の離婚条件に合意出来ず、離婚交渉が長期化し、高額な専門家費用や不利な離婚条件となる事を避ける為にも早めの離婚条件検討をお勧めします。

 

離婚協議書は差押えができる公正証書にしたほうが安心!

子の貧困がニュースで報じられています。原因の一つに離婚相手からの養育費支払いストップがあります。

親の離婚が子の養育にマイナスに…これはなんとしても避けなければなりません。

公正証書とは離婚協議書をもとに、強制執行認諾の約款を付け加えます。これは「ここに書かれた取り決めを破ったら強制執行されても文句は言いません」と約束させる一文です。

作成場所:公証役場

必要なもの:離婚協議書・実印・本人確認資料・印鑑証明書・戸籍謄本

夫婦2人が揃って公証役場で署名押印が必要です。

※当事務所は離婚給付公正証書作成をお勧めしています。※代理人として公証役場での代理人調印も承ります。

「もう、顔を会わせたくない!」「当日は出張予定、仕事で行けない」こんな場合、事前に当事務所に代理人を委任頂くと代理人として調印します。

慰謝料について‥

相手の行為によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金です。

女性の社会進出で、ご主人だけではなく、奥さまの浮気相談も増えています。浮気が原因の離婚では、その原因を作った奥さまと、浮気の相手方へ請求します。

離婚時には次の項目も慰謝料に併せしっかり検討し記載しておきましょう。

親権‥子どもの養育にからみ女性が親権を得る場合が多いです。

婚姻費用‥別居中から離婚成立までの衣食住費、医療費等の生活費

財産分与‥夫婦が婚姻中に築いた財産。基本的に双方が50%を請求出来ます。

養育費‥未成年の子どもが成長するのに必要な生活費・教育費・医療費です。

当事務所では離婚協議書の公正証書作成をお勧めします。