公正証書にした離婚協議書は慰謝料・養育費不払いのリスクを減らします。

子連れ離婚・離婚協議書、養育費・離婚公正証書の作成支援なら、大阪梅田【いぐち法務行政書士事務所】へ…!

特にお勧めの離婚協議サポートパック・離婚公正証書パック・内容証明示談書パックでは、関西圏での面談は何度でも無料、そしてZOOM・メールでのご相談は全国対応・回数制限無しでご依頼者さまに対応しております。

 

●経験豊富な専門家のサポートで 後悔しない離婚協議書を作りたい! こんなご相談者さまのニーズにお応えしております。

 

 特にお子さまがおられるご夫婦の離婚には絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚」をポリシーに、繰り返しアドバイスさせて頂いております。

 

当所はご依頼者さまに寄り添います。先ずは初回無料のご相談を是非ご用命ください 

離婚協議書・離婚公正証書

当事務所では離婚に、離婚公正証書(離婚給付条件公正証書)の作成をお勧めしています。

離婚時には双方が合意した離婚条件等を整理して離婚協議書を作成しましょう。

離婚条件の養育費・慰謝料の分割支払いの場合、口約束では2年後に8割が不払いになると言われます。

慰謝料や養育費等の長期分割になる金銭支払いがある場合、不払いを避ける為、給料等の差押えができる公正証書にされることを強くお勧めします。

この作成には調印日に、公証役場に双方が出向く必要があります。

「育児やお仕事で公証役場に行けない」「もう、顔を会わせたくない」

こんな場合、当事務所代表行政書士は当事者さま一方に代わり公証役場で調印する代理人就任を多くご依頼頂いております。公正証書離婚協議書に記載される内容の多くは下記の通りです。

正確には離婚給付契約公正証書と言います。原文は公証役場で保管され、債権者・債務者自身は正本を保管します。

 

〇離婚の合意〇離婚届け日程〇慰謝料〇親権〇養育費〇財産分与〇面会交流〇年金分割がおもな記載事項です。

離婚公正証書を作成の場合、事前に〇離婚協議書案についてのご相談〇公証人との打ち合わせ〇公証人への原案修正連絡〇調印日予約〇公証役場での調印が必要です。

当事務所の離婚公正証書パック(92,000円+税)は、代理人就任をはじめ、とても大切な離婚条件についての案文整理とスムーズな手続きをフルパックで行います。

離婚届を出す前に‥

現在、元ご夫婦の87.2%が協議離婚で離婚されています。お互いが署名押印した離婚届。これを市区町村役場が受理すれば離婚成立です。費用も手間もかかりません。

ですが、例えばお子さまの養育費 今日、子どもの貧困が社会問題化しています。

養育費を受け取る離婚家庭のお子さまは全体の1/4。この養育費も含め、離婚時にはしっかり取り決めるべきことがあるのです。

離婚成立の条件

離婚の決断にはクリアしなければならない条件があります。

①お互いが「離婚することに合意」していること

日本国憲法では、結婚はお互いの合意が必要と定められています。離婚で結婚を解消する場合も合意が必要とされています。離婚したいからと、一方的に別れることはできません。

②未成年の子どもがいる場合、「子どもの親権者を決める」

離婚届には親権者を記載する欄があります。

親権者名の記載が無い離婚届けは受理されません。

絶対ダメです。養育費取り決めのない離婚

双方が離婚に合意

 

離婚すること・離婚条件に双方が合意後に離婚届へ署名・押印します。

離婚協議書の作成をお勧めします。離婚届には証人2名の署名押印が必要です。

離婚条件に合意出来ない場合、調停や裁判をすることもあります。.

親権者を決める

親権者は離婚時にもめやすい項目です。お子さまの権利・義務に関して法定代理人となります。二人の内、どちらが親権者となるのかを決めます。親権者の記入がない離婚届けは受理されません。

養育費・面会交流

双方で合意した養育費・面会交流の詳細を離婚届の記入欄に記載します。未記入でも離婚届は受理されますが、離婚条件でもめることが多い養育費については公正証書にする等の配慮が望まれます。


離婚協議書の作成準備

 「直接会うのは嫌だ!」「暴力が怖い‥」「感情的になってとてもまとまらない!」

こんな状況もあるでしょう。

話合いが出来ない場合、文書のやり取りを重ねて離婚協議書案を作成する事も可能です。記載する内容は様々です。専門家のサポートを得て、しっかりした離婚協議書の作成をお勧めします。

養育費や慰謝料、財産分与等長期間継続する金銭支払いには不払いの場合、強制執行ができる離婚公正証書にされることをお勧めします。

慰謝料を請求する

婚姻中、密かに継続していた配偶者の不貞行為。繰り返されたDV・モラハラ等、離婚の原因を作った相手に対して、苦痛・損害を受けた方が請求します。

一括支払いが望ましいですが、長期の分割支払いとなった場合、離婚協議書に支払い回数や金額について記載します。

 

不倫相手への慰謝料請求

不貞行為の場合、配偶者の不倫相手が既婚者と知っての上で不倫を継続していた場合、配偶者の不倫相手にも請求が可能です。

 不倫相手への請求には後日の法的な対処を考慮して、内容証明郵便を使って請求される場合が多いです。

 

示談書の作成

慰謝料金額・支払い方法等に合意されたらその証として示談書を作成しましょう。合意した契約内容を記載し、双方が署名押印します。

 

 

 

 


①財産分与

婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分け合います。事前に財産をすべて把握しておく必要があります。

現預金なら比較的分かりやすいですが、マイホーム等不動産は、事前に二人で分割の割合を検討しておく必要があります。

②年金分割

婚姻期間中に支払った厚生年金保険料の総額を夫婦で分割すること。夫が自営業者なら厚生年金保険料の支払いはありませんので分割できません。

妻だけが厚生年金保険料を支払っていた場合、夫に分けることになります。

③婚姻費用

離婚前の別居期間中でも家賃や食費等の生活費は負担義務があります。家庭裁判所のホームページに子どもの人数や年齢、支払義務者の収入金額別に婚姻費用算定表が掲載されています。


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