【事例とQ&A】dv・モラハラ・離婚届・不倫・浮気・慰謝料・モラハラ夫・養育費・財産分与

dv・モラハラは離婚原因です。これを繰り返すdvモラハラ夫には、いくら我慢を重ねても夫婦関係の改善は難しいでしょう。

 

いぐち法務行政書士事務所には、離婚原因としてパートナーの不倫・dv・モラハラのご相談を多く頂きます。

離婚サポートQ&A

 

 

dv・モラハラ・不倫は配偶者の人格・地位を無視し、信頼を裏切る背信行為です。

何度も繰り返すdv・モラハラ夫は精神的・肉体的に苦痛を与えるだけではなく、相手の人格を認めず夫婦関係を歪め婚姻関係を破綻させます。

 

更にお子さまがおられる家庭では、養育費の問題もあります。離婚後の生活を考え財産分与もしっかり検討しなければなりません。

配偶者のdvやモラハラにお悩みのあなた!

離婚届を手に、一人で抱え込んでも解決は難しいです。お近くの相談機関まで、出来る限り早目にご相談頂くことが解決の糸口となります。

いぐち法務行政書士事務所は大阪梅田で無料相談・メール相談は24時間対応です。

 

ご相談者さまから多く寄せられるご質問をQ&Aでお知らせしています。ご参照ください。

ご質問①

仕事で相談時間がとりにくいのですが、個別相談は平日の夜や土曜日、日曜日でも大丈夫ですか?

 

お答え

はい、お仕事でなかなか相談時間がとりにくい方も多いですね。平日のご相談は夜間でも大丈夫です。最終電車に合わせ

深夜12時まで個別相談をすることもあります。各地の相談会場で土曜日・日欧日も可能です。

ご質問②

職場や自宅が大阪梅田から遠いので、事務所以外の場所で相談にのってもらえませんか?

 

お答え

大阪市内では日本橋・東梅田・江戸堀・天王寺に個室相談室を設けています。事前に相談出来る落ち着いた場所を指定して頂ければそちらまでお伺いします。出張費は無料です。他府県の場合、実費交通費と(日当5,000円~10,000円)を請求させて頂きます。

ご質問③

DV・モラハラ夫との離婚を考えています。離婚成立まで継続的に相談にのってもらえますか?

 

お答えします

はい、執拗なDVには支援機関と相談の上、まずシェルターへの避難です。

いぐち法務行政書士事務所ではご相談者と共に行政やDV被害者支援NPOとコンタクトを取り状況説明を行いました。そして住所を明かさず別居。その後、離婚交渉と離婚成立まで一年以上かかるご依頼者さまも多数おられました。

DVの状況に合わせての常時支援体制を継続します。

変化する状況に合わせ、いつでもご相談頂けます。ご依頼頂ければ以後の個別相談・メール相談は何度でも無料です。

ご質問④

弁護士に頼まなくても大丈夫ですか?

 

お答えします

はい、離婚裁判となれば訴訟代理人として弁護士委任が必要となりますが、離婚の87.2%が協議離婚です。高額な費用を避けて、協議離婚や調停離婚では弁護士をつけずにご自身で対応される方も多いです。

ご質問⑤

どうも配偶者が不倫をしているようです。しっかりした証拠がないのですが、探偵事務所に頼んだほうがよいでしょうか?

 

お答えします

はい、ご主人や奥さまが不倫をしている証拠があれば慰謝料請求も可能です。宜しければ信頼出来る探偵事務所をご紹介させて頂きます。これまで多くご紹介をさせて頂き、不倫の証拠を得て慰謝料請求をされました。

ご質問⑥

家内が不倫をしていた場合、不倫相手の男性にも慰謝料の請求ができますか?

 

お答えします

はい、不倫の相手方男性が奥さまが既婚者であると知った上で不倫関係を継続していたなら、奥さまとその男性は共同して配偶者であるご主人の地位を侵した共同不正行為者と言えます。慰謝料の請求は奥さまとこの男性双方に可能です。

当事務所は不倫の慰謝料請求書作成代行には10年来の豊富な実績があります。

ご質問⑦

家内が離婚の交渉に弁護士を立ててきました。どう対処したらよいでしょうか?こちらも弁護士が必要ですか?

 

お答えします

はい、離婚条件の対立等法的なトラブルで代理行為が出来るのは弁護士だけです。弁護士は相手方の代理人です。臆せずご自身の想いを主張されたら良いです。とは言うものの弁護士は法律の専門家、やっぱり対処は緊張しますよね。ご不安でしたら信頼出来る弁護士紹介もさせて頂きます。

ご質問⑧

すでに別居しています。直接家内に会って話し合わなくても離婚することができますか?

 

お答えします

はい、互いに感情的になって落ち着いた話ができないのなら別居されるのも良い方法だと思います。

離婚成立まで、離婚条件の提示や相手からの要求にすべて文書で対応され、一度も会うことなく協議離婚された依頼者もおられます。

ご質問⑨

熟年離婚しようと考えています。注意点としてどんなことがありますか?

 

お答えします

近年、40代後半50代以後の離婚率もじわじわと上がっています。熟年離婚という言葉も生まれました。

 男性の場合、サラリーマンのキャリアも定年まであと数年。退職金で住宅ローンも完済予定。後は長年温めた夢の実現や、自分の人生を見直す最後のチャンスと考えられるのでしょう。 

財産分与等、専門家の支援を受けた妻の離婚条件に合意出来ず、離婚交渉が長期化し、高額な専門家費用や不利な離婚条件となる事を避ける為にも早めの離婚条件検討をお勧めします。

 

奥さまの場合、子育ても終わりこれまでのご主人との結婚生活で実現出来なかった生き方、姻族関係やしがらみから解放されて新しい生きがいを求められる方が多いです。何かと離婚後経済的に不安が多い妻側は、離婚時に弁護士等の専門家への委任や家庭裁判所での調停離婚を申し立てられることが多いです。

 

離婚サポート事例集

 

これまでに寄せられたご相談の一部をご紹介しています。

性別 ご相談は女性が60%男性40%前後の比率です。

年齢 年齢層は20歳代から60歳代まで多様です

職業(男性) 医師 公務員 会社経営者 個人事業主 会社員 団体職員

職業(女性) 専業主婦 看護士 会社経営者 個人事業主 会社員 パート勤務

 

日本各地からのご相談だけでなく、米国・オーストラリア・韓国・チリ・イタリアなど海外からのご相談・ご依頼も頂いています。

 

事例① ご依頼者さま 大阪府在住 28歳女性 離婚原因 ご主人の不倫 離婚協議書作成 慰謝料250万円

元ご主人は中学校の教員 ご主人の不倫相手は、かつてご夫婦の結婚式でお祝いスピーチをした同僚の教員女性。

結婚前からの女性教員との交際は結婚後も継続していたとのこと。部活の指導と休日に出かけることが多い元ご主人。 不審の奥さまは探偵事務所に調査を依頼。不貞関係が発覚。結婚後も1年以上、頻繁に肉体関係を伴う交際があったとご主人も認められ、奥さまは離婚を決意。離婚協議書に慰謝料250万円を明記して離婚。

事例② ご依頼者さま オーストラリア在住 35歳女性 離婚に向け別居中 別居原因 ご主人の不倫 現在離婚協議中

台湾国籍のご主人と日本で国際結婚 その後、ご夫婦でオーストラリアに在住 ご主人はお仕事柄、海外出張も多く度々日本を訪問

肉体関係を示す女性からのメールにより不倫発覚 相手は日本在住の女性 依頼者奥さまは不倫相手女性に私的交際を禁じる内容証明郵便を送付 在住国の離婚には一年間の別居が必要の為、息子さんと一緒に現在別居中 

事例③ ご依頼者さま 大阪府在住 42歳女性 離婚原因 ご主人の暴力 離婚協議書作成 慰謝料200万円

5年前にご主人が失業、10ヶ月後に再就職。再就職後、ご主人のDVが始まり夫婦関係が破綻 ご主人は職場のストレスが原因で、些細なことから殴る蹴るの暴力行為を繰り返す・パチンコ・競馬へのギャンブル依存もあり、生活費を入れなくなる 行政から一時避難のシェルターを勧められる 二人のお子さまは成人され別居 慰謝料として200万円の分割支払いを約束した離婚協議書を作成の上、離婚成立 

事例④ ご依頼者さま 大阪府在住 45歳男性 トラブル原因 奥さまの不倫 慰謝料200万円 不倫相手男性と訴訟中

事務職として働く奥さまが勤務先会社社長と不倫 残業と深夜の帰宅も頻繁。従業員慰安旅行としてハワイ・グアムに数回 不審に思い問いただすと奥さまが不倫を認める。ご主人は奥さまに200万円、会社社長に慰謝料請求300万円の慰謝料を請求。

後日、会社社長が委任した弁護士から 「この夫婦の結婚生活は当時から破綻していた。社長は精神的、経済的に支援しているものです。慰謝料を支払う意思は一切ありません」と通知あり。当事務所から懇意な弁護士を紹介 現在訴訟中  

事例⑤ ご依頼者さま 大阪府在住 48歳男性 トラブル原因 奥さまの不倫 不倫相手男性から慰謝料200万円 

看護士の奥さまは出会い系で会社社長と知り合い不倫関係に 休日には「友人と会う」と外出が増え、服装も派手になる。

ご主人は探偵事務所に依頼、ラブホテルに入る証拠写真により会社社長に慰謝料を請求 

当初、会社社長は「肉体関係の後、決まって金品を要求される。こちらが被害者だ!」 と支払いを拒否。謝罪と慰謝料支払いが無ければ訴訟と再度の内容証明郵便送付に慰謝料支払いに合意。奥さまの懇願により離婚は保留中 

事例⑥ ご依頼者様 大阪府在住 35歳男性 離婚原因 性格の不一致 養育費月額5万円 財産分与150万円 

別居6か月目のご夫婦でした。ご主人は大阪、奥さまは千葉にお子さまと暮らしておられました。

離婚条件となる養育費、財産分与(ご主人名義の預金資産を1/2に等分)を中心にした離婚協議書を作成。離婚後の養育費不払いがご心配とのことで、強制執行が出来る離婚給付公正証書のご希望でした。奥さまが大阪の公正役場まで来れない為、事務所代表行政書士が代理人に就任。案の作成と修正、公証人との打ち合わせ、原案作成依頼と修正、調印日予約、当日の代理人調印を行いました。

 

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