離婚にはスケジュールを考えた充分な離婚準備が必要です。今の結婚生活に終止符を打つのですから、離婚成立までの離婚準備とスケジュールはとても大切です。【後悔しない離婚】へのサンプル事例として、離婚時32歳専業主婦・3歳未満のお子さま一人・離婚後パート勤務をあげました。参考にされながらご自身の離婚準備とスケジュールを検討してみましょう。

母子家庭：ひとり親世帯になった理由　

　離婚　79.5％　死別　8.0％

〇就業状況　就労中　81.8％　正社員　44.2％　自営業　3.4％ 　パート・アルバイト　43.8％　

〇平均年収（公的手当金・給付金含む）243万円　〇平均就労年収（給料等）200万円

父子家庭：ひとり親世帯になった理由　

　離婚　75.6％　死別　19.0％

〇就業状況　就労中　85.4％　正社員　68.2％　自営業　18.2％ 　パート・アルバイト　6.4％　

〇平均年収（公的手当金・給付金含む）420万円　〇平均就労年収（給料等）398万円

 （2016年度全国ひとり親世帯調査・厚生労働省）

〇離婚成立1年６ヵ月前

離婚を決断する。再就職に向けてハローワークの職業訓練校でＩＴ・パソコン技能の習得学習を始める。

〇離婚成立１年前

就職する。ハローワークの紹介でパート事務員として勤務スタート。給料１２万円

〇離婚成立６ヵ月前

相手に離婚を切り出す。子どもと一緒に実家に戻り別居生活を始める。

〇協議離婚成立

養育費支払い契約を記載した離婚公正証書作成を専門家に依頼する。

離婚後の生活費を考えておくことはとても大切です。

収入見込みと支出のシュミレーションを書き出しましょう。金銭的に離婚後の生活が成り立たないなら離婚時期を遅らせる等の配慮も必要になります。

シュミレーション例：離婚時32歳の専業主婦・3歳未満の子ども一人。離婚原因は夫の異性関係。親権者となり離婚成立。慰謝料100万円と財産分与として150万円（共有財産預貯金の1/2）毎月4万円の養育費支払いに合意した離婚協議書を公正証書で作成済

※この例では、住居費と保育料が生活費を圧迫しています。実家に戻ることが出来るなら子どもの世話を頼め、住居費も節約出来ます。只、親の経済的、精神的な負担もあるので期限を決めて同居をお願いするのが良いでしょう。

離婚時の状況で離婚条件、離婚後の生活設計は様々です。下の様なご質問が多く寄せられます。

〇夫名義で登記した自宅がある。住宅ローンが残っているが、離婚後も子どもと一緒に住み続けたい‥

〇お互いを受取人とした生命保険がある。離婚時にはとうすればいのだろうか？

〇夫や自分が再婚すると、子の養育費は貰えなくなるのだろうか？

〇半年前から別居生活をしている。この生活費は離婚時に請求できるのだろうか？

離婚時には、離婚後の生活を考えた離婚条件や慰謝料や養育費、財産分与について離婚協議書にまとめましょう。

特に長期間支払いが継続する養育費等は、公正証書にされることをお勧めしています。

こちらをクリックしてください。メール相談をご利用頂くとYouTube動画をご覧頂けます。