離婚 不倫 婚約破棄サポートセンター大阪・神戸・京都
当サポートセンターは離婚やパートナーの不倫、不条理な婚約破棄のトラブル対応をサポートいたします。
パートナーの不倫、許せませんね。不倫の相手に慰謝料を支払って貰いましょう。離婚のご相談では、養育費の確実な受け取りに離婚給付公正証書の作成をお勧めしています。
誠意のない一方的な婚約破棄は違法行為です。被った損害を慰謝料で償って貰いましょう。
信じていたパートナーの不倫から離婚 婚約者の一方的な婚約破棄 やるせなく空虚な日々が続きます。
離婚を機に、新しいステージで羽ばたいておられる方も多いです。
安価な費用で離婚協議書の作成をご希望でしたらお知らせください。
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養育費を受取っているシングルマザー家庭 24.3％
毎月、確実に養育費の支払いを受けているのは24.3％だけです。（平成28年度全国ひとり親世帯調査）
離婚公正証書は養育費の滞納があれば、裁判を起こさずに元夫の給料から強制執行出来ます。
養育費の取決めは公正証書で！国も地方も勧めています。
●「子の貧困」親の離婚がもたらす子への影響を考えましょう。
●法務省がひとり親家庭の経済的困窮改善から、離婚届の様式に 公正証書による養育費の取決めの有無をチェックする欄を設けると発表しました。
●多くの自治体では、公正証書の作成費用補助を開始しました。
養育費をなぜ決めていないのか？
養育費の取決めは離婚後の生活を大きく左右する場合があります。
シングルマザー家庭では特に経済的な困窮に陥り易い現実があります。
離婚相手の経済力や、相手と離婚後に関わりを持ちたくないお気持ちは分かります。
ですが離婚しても親子関係は変わりません。
養育費の支払いは親として当然の義務です。失業等、経済的な理由で離婚時の支払いは無理でも、再就職後収入が安定したら支払う等の方法もあるでしょう。
「子へ、夫婦離婚の負を連鎖させない」こんな配慮が必要なのです。
養育費を受取っていないシングルマザー その理由
〇相手に支払う意思や能力が無いと思った 38.6％
〇相手と離婚後、関わりたくない 31.4％
〇養育費の交渉をしたが合意してくれなかった 5.4％
〇養育費の交渉が面倒だと思った 5.4％
〇身体的・精神的暴力を避けたかった 4.8％
〇その他の事情 14.4％
（2016年度全国ひとり親世帯調査・厚生労働省）
離婚時には専門家へのご相談をお勧めします。
「そんな事、言ってないよ！」
「なに言ってるの。あの日、分かった、分かったと言ったじゃない！」
後日にこんなトラブルの種を残さないよう、合意した離婚条件は離婚協議書として書面化しておくことをお勧めします。
離婚協議書作成については専門家のアドバイスを受けながら離婚準備をされると良いでしょう。
事後アンケートでは90%以上のご依頼者さまに「深夜や急な相談にも応じてもらい大満足です。この事務所に依頼して良かったです。」との評価を頂いております。
度重なる不倫・浮気、DV、モラハラ、性格の不一致、浪費と借金、ギャンブル
あなた一人が我慢をすれば "幸せな結婚生活” は訪れますか？
人間は予期せぬ失敗や過ちを繰り返しながら成長します。一度も過ちを経験しない人などこの世には居ないかもしれません。ですが何度も繰り返される不倫・浮気・DV・モラハラ これらは配偶者を深く傷つけます。
たった一度の人生。あなたの人生の分岐点は今なのかも分かりません。
特に女性の場合、お子さまがおられるなら離婚後に備え親権、養育費等、シングルマザー家庭の生活費を離婚を切り出す前から考えておくことはとても大切です。
離婚届さえ出せば‥‥こんな気持ちは要注意です
離婚が成立すれば他人同士です。当然ですが、顔を合わせることもなくなるでしょう。
離婚後、婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産の分与や、慰謝料、養育費について支払いを求めても納得出来る返答は得られないことがほとんどです。
「勝手に子供を連れて家を出たのはそっちだろ。養育費はそっちが払うべきだ！」
「こっちにも生活がある。第一、俺の稼ぎで貯めた貯金じゃないか！財産分与だなんて冗談じゃない」
話合いに応じない元配偶者には、裁判上の調停や訴訟が必要です。高額な弁護士費用も必要になります。
離婚後の生活には離婚条件について離婚前にしっかり協議しておくことが必要なのです。
離婚届を出す前に離婚公正証書・離婚協議書の作成を
「そんな支払い約束はしていない！」「あの日、養育費は〇〇〇円慰謝料は〇〇〇円と決めたじゃない！」
離婚後、元配偶者とのこんなトラブル。同様のご相談を多く頂きます。
離婚届を出し、離婚が成立後では元夫婦も他人同士です。これから始まる離婚後の生活に、金銭的な負担は少しでも減らしたい気持ちから「言った」、「言わない」の応酬を繰り返されます。
また、離婚を境に元配偶者との連絡が取れず、支払いを求める交渉すら難しい場合もあるようです。
こんな場合、時間と費用をかけて家庭裁判所で調停や訴訟を申し立てる必要があるのです。
離婚後のトラブルを避ける為、協議離婚では離婚公正証書・離婚協議書を離婚届を出す前に作成されることをお勧めしています。
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協議離婚では、離婚条件について、相手との話合い前に離婚条件や離婚後に始まるの生活費を考えた離婚準備をすることがとても大切です。
特に女性の場合、お子さまがおられるなら離婚後に備え親権、養育費等、シングルマザー家庭の生活費を離婚を切り出す前から考えておくことはとても大切です。
離婚夫婦の90％近くはお二人の話合いで離婚条件を決める協議離婚です。
離婚原因のパートナーの不倫・浮気、浪費やDVやモラハラって親兄弟や友人にも相談しにくいですね。
当事務所は、離婚公正証書・離婚協議書作成サポートはもとより、守秘義務厳守で不倫相手への慰謝料請求や一方的な婚約破棄への賠償請求書の作成等も多くご依頼を頂いております。
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